飯田市議会 2021-02-24 02月24日－01号
また、第６号につきましては、以降の各号も含めまして、被保険者の所得段階の判定に用います合計所得金額について、税制改正による影響を受け、保険料の負担水準に不利益が生じないよう改正を行うものでございます。 第５条第２項から第４項に関しましては、制度にのっとった公費の投入によりまして、第１段階から第３段階までの低所得者のさらなる負担軽減として保険料率を軽減するものでございます。
また、第６号につきましては、以降の各号も含めまして、被保険者の所得段階の判定に用います合計所得金額について、税制改正による影響を受け、保険料の負担水準に不利益が生じないよう改正を行うものでございます。 第５条第２項から第４項に関しましては、制度にのっとった公費の投入によりまして、第１段階から第３段階までの低所得者のさらなる負担軽減として保険料率を軽減するものでございます。
本案は、国民健康保険税の負担水準に関して市民の皆様に意図せざる影響や不利益が生じないよう、地方税法施行令の規定が見直されたことに伴い、減額の基準等について改正するほか、国民健康保険税の減額又は免除に係る申請書の提出期限等について所要の規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。
改正内容は、課税限度額の引き上げを行うことと、令和３年１月１日施行の個人所得税の見直しにおいて、給与所得控除や公的年金控除から基礎控除へ１０万円の振替等を行うことにより、国民健康保険税の負担水準に関して不利益が生じないよう見直しを行うものです。また、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者が２人以上いる世帯は、この軽減措置に該当しにくくなることから軽減判定基準の見直しを行うものです。
議案第133号「飯山市税条例の一部を改正する条例」は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、国民健康保険税の税額算定に係る基礎控除を33万円から43万円に引上げを行い、これにより負担水準の影響を抑えるため軽減判定基準の見直し等、所要の改正を行うものであります。
具体的には、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律１０万円引き下げ、基礎控除の控除額を３３万円から４３万円に１０万円引き上げる改正が行われることに伴い、国民健康保険税の負担水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう被保険者に関わる所得等について所要の見直しを行うため、茅野市国民健康保険税条例における関係規定の整備を行うものでございます。
これに伴い、国民健康保険税の負担水準に関し、意図せざる影響や不利益が生じることのないよう、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定における基礎控除額相当分の基準額を引き上げるとともに、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者が２人以上いる世帯についても不利益が生じることのないよう所要の改正を行うものであります。
それにより、国民健康保険税の負担水準に関して不利益が生じないよう、被保険者に係る所得等について所要の見直しをするものであります。 改正条項の内容でございます。 第19条の各号に、国民健康保険税の軽減の対象となる所得基準について、軽減判定所得の算定における基礎控除相当分の基準額を33万円から43万円に引き上げます。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 岡谷市では都道府県化後におきまして、事業費納付金の算定において県の負担水準との乖離が大きく、激変緩和措置を受けながら毎年税率改定を続けていかなければならないことや、19市で一番に被保険者の高齢化が進むことで急激な被保険者数の減少が続いております。今後も全国的な大きな社会経済構造等の変化の中で、厳しい財政運営を行わざるを得ないことが予想されております。
保険税の負担水準は他の医療保険並みに引き下げていくことこそ必要です。 国保運営が厳しい中で29年度国保歳入は、構成比の大きい保険税や国庫支出金、前期高齢者交付金の減により約３億4,000万円の減となったものの、歳出では、医療給付費の伸びを予想より抑えたこと、国保支払準備基金の取り崩しを行わず、この間、基金残高が高額を推移してきていることは評価できます。
12ページ、３、たばこ税関係の（１）は、たばこ税の負担水準の見直しに伴い、平成30年10月１日から３年をかけて国、地方合わせてたばこ税を１本当たり１円ずつ、合計で３円を引き上げるもので、（２）は近年市場が拡大している加熱式たばこについて、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しを行うもので、従前の重量のみから、重量と価格をもって紙巻きたばこの本数に換算する方式に見直し、平成30年10月１日から５年かけて
現状では他市に比べ負担水準は低いと読み取れるが、今後、国保税負担の上昇も心配される。その点についてどう考えるかとの質疑があり、制度の改正に伴い、将来的には県下で統一した保険料率を目指していく方向性であると認識をしている。ことしは資産割を廃止することのほかは保険料率の変更は行わなかったため、県が示した率との間には差が生じている。
小諸市においては、負担率12.5％ということで、国の指針による費用負担水準を上回っておりますので、その線で今後の更新等も考えていきたいなと思っております。ご理解いただければと思います。 ○議長（林稔議員） 山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員） 今、市長から支援という部分では、国のほうでも指針が示され、12.5％ということでございます。
保険料負担水準のあり方については、都道府県単位化に伴い、同じ所得の県民は、同水準の保険料負担という理念を踏まえ、県内加入者の負担の平準化を図り、保険料水準の統一を目指すとされております。 具体的には、県が統一に向けた課題の解消状況を把握し、段階的な取り組みの方向性及び目標年次を含めたロードマップについて、市町村と意見交換しながら、３年後の運営方針の改定時までに検討を行うと示されました。
これにより、税額の基礎となる課税標準額の算定に当たりましては、当年度の評価額に対して前年度の課税標準額がどの程度の水準にあるかという負担水準を考慮して算出する仕組みとなっております。この負担水準が低い土地はなだらかに税負担が引き上げられることとなり、結果として、地価が下落しているにもかかわらず、固定資産税額が上がるという、こういう状況が続いておりました。
１点目の御質問ですが、都市計画税について、商業地等のうち負担水準が０.６未満の適用区分が該当する場所があるのかどうか、また、条例ではどの条で読み取るのかという御質問がまず１点目でございます。 これにつきましては、負担水準が０.６未満の土地は、以前住宅用地であった土地が非住宅用地になった場合等が該当し、現在、市内に１１筆点在をしているということでございます。
それと、０.７以下と０.７以上の負担水準の部分なんですけれども、この０.７以下の商業地と０.７以上の商業地となった場合、茅野市における商業地の場所はどのあたりをいうのかをお伺いします。 ○議長（小松一平） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（原吉司） 都市計画税の関係のところでよろしいでしょうか。
これにより保険料算定において世帯非課税層への公費による大幅な保険料の軽減を設定することができなくなりましたので、第１段階から第４段階の方の基準額に対する負担率を再度見直し、第５期の負担水準を上回ることのないよう設定し、低所得者層への軽減を図りました。また、基準額を上回る所得階層についても、現行の５段階を９段階に多段階化することにより、階層間の負担の公平化をさらに進めました。
佐久市では、この２段階の保育料の設定に当たり、これまで11時間まで延長保育料を無料としてきた経過を踏まえまして、現在の保育料の負担水準を11時間利用の保育標準時間の保育料に適用しました。また、８時間利用の保育短時間の保育料につきましては、国が示した差額の基準でございますマイナス1.7％を基準として減額して、保育料の負担軽減を図っております。
また、今後も介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中で、制度を維持可能なものにするためには、低所得者の方にも保険料を負担し続けていただくということを可能にしていく必要がございますので、介護保険制度改正による新たな対策として、保険料設定とは別枠で一般財源を投入して、低所得者の保険料軽減を図るといった仕組みが設けられておりまして、平成27年４月から段階的な施行となっておりますので、よろしくお
また、分賦金を算定する際の勘案要素といたしまして、市町村ごとの医療費水準や所得水準を反映する仕組みを導入したらどうかという案や、地域の実情に応じて都道府県単位、あるいは二次医療圏単位での均一保険税の設定も可能にするという案、さらには保険税の設定の見直しなどにより被保険者の負担水準が急激に変化することのないよう、必要な経過措置を相当程度の期間設けるべきではないかという提案などがあります。